小泉環境相が語る「46%CO2削減」の理由は意味不明!本当の理由は?

2021年4月27日

毎週、欠かさず見ている正義のミカタで、クリーン政策で米国と中国が仲直り?というテーマが取り上げられました。

日本は温室効果ガス2030年までに46%削減を目標に掲げましたが、この背景もこの番組での納得のミカタがありましたのでご紹介します。




 

小泉進次郎環境大臣が語る46%の理由は意味不明!

TBSのニュース番組で小泉進次郎環境大臣は、「温室効果ガス2030年までに46%削減を目標」の46について以下のように語られています。
「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『46』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」(小泉進次郎 環境相)

日本が46%という目標を掲げた本当の理由は?

これまでの米国のCO2削減目標設定と日本の目標設定

正義のミカタで、キャノングローバル戦略研究所の杉山大志氏は、日本は単に米国の目標に追従しているだけと断言してました。

京都議定書

1997年 民主党 クリントン大統領 CO2を7%削減 → 日本は6%

パリ協定

2015年 民主党 オバマ大統領 CO2 を26%削減 → 日本は26%

気候変動サミット

2021年 民主党バイデン大統領 CO2 を50~52%削減 → 日本は46%

杉山大志プロフィール

  • 現職:キャノングローバル戦略研究所研究主幹
  • 研究テーマ:イノベーションを通じた温暖化問題の解決の検討
  • 出身地:北海道
  • 最終学歴:1993年 東京大学大学院工学研究所物理工学修士了

CO2が地球温暖化を加速している根拠はない

脱炭素社会は制約だらけになる?

杉山氏は日本でCO2 をゼロにするためには例えば以下の制約が必要となる非現実的と語っています。

  • 飛行機禁止
  • 船禁止
  • 肉食禁止

肉食禁止は一例ですが、食べ物を生産する過程でCO2が大量に発生してしまうためで漁業とかも船がCO2を出すので魚も食べられなくなりますね。

さらに日本でCO2 をゼロにするためには、100兆円の費用がかかる見積があるそうですが、一人年間100万円の負担になってしまうとのこと。

まとめ

最後までお読み頂きありがとうございました。

日本のCO2の排出量の割合は世界総排出量の3%程度ですので、米国と合わせておいてもいいような気もします。

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