再エネ賦課金が電気料金の中に組み込まれているのをご存じでしょうか?
再生可能エネルギー使用を推進するためという上っ面だけの制度に対して、私たちは知らず知らずのうちに負担を強いられてます。
メガソーラーを使った太陽光エネルギーでCO2削減!
何も知らない人が聞くと、すばらしい事業に聞こえますが一時的に利益を得る事業者がいるだけで、CO2の削減にはならないだけでなく、確実に環境破壊や自然災害を増やす根源になります。
題して「FIT制度による再エネ賦課金いつまでいくら払う?メガソーラーでCO2は減らない!」として調査していきたいと思います。
FIT制度による再エネ賦課金いつまでいくら払う?
皆さん、知らず知らずのうちに、
再エネ普及に貢献してる⁉︎電気の基本料金と従量料金に加えて、
“再エネ促進賦課金”を負担している。この”再エネ促進賦課金”によって、
再エネ普及促進を行う”FIT制度”
が成り立っているのである。2021.5〜は、”3.36円/kWh”です。#北海道電力HPより pic.twitter.com/MKc9TPK6VB
— Kちゃん 公務員×投資 (@SDGs_jp_k) August 10, 2021
FIT(固定価格買取)制度とは?
FIT制度は再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取ることを国が約束してしまった制度
目的:日本のエネルギー自給率向上、再生可能エネルギーの普及促進
期間:2021年より開始で20年間継続する
この制度を使うことで法的には咎められず、一時的な報酬を得るために現地住民の生活は一切気にせず事業を進める業者が後を絶たない
再エネ賦課金はいつまでいくら払う?
再エネ賦課金はFIT(固定価格買取制度)と密接に関わりのある制度です。
そのため、少なくともFIT(固定価格買取制度)が終了するまでは継続されると予想できます。
なお、2013年に環境省が独自に今後の再エネ賦課金の推移を推計した「平成25年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討報告書」によると、再エネ賦課金は2030年をピークに値下がりに転じ、2048年頃にやっと0円になる試算を出しています。
引用:エコスタイル
2030年まで値上がり続け、2048年まで払い続けるとの見込みです。
下記は、関西電力の受託会社から来ている我が家の電気使用量の明細(実物)です。
「再エネ促進賦課金」に719円と書かれてます。年間にすると1万円ほどになります。
メガソーラーではCO2は減らない!
いったい誰のため、何のための「再生可能エネルギー発電促進」なのか?
調べれば調べるほど特に田舎で平和に暮らすお年寄りたちの生活を脅かしていることが分かってきます。
自然を壊し、災害リスクを高め、未来に大量の廃棄物を残す再生可能エネルギーに支払うための再エネ賦課金が一家庭あたり1万円を越えました。
職場の電気分も含めると国民全体では約2.4兆円の負担です。#メガソーラー建設反対#電気料金上乗せ額https://t.co/1ZMCRJATur
— 南箱根ダイヤランドNEWS (@dialand_jp) March 25, 2021
超非効率な太陽光発電
そもそも太陽光発電は太陽の光がなければ、何の役にもたたない装置です。
極端な話、昼まであっても天候が悪ければたいして発電しませんので、安定した電気を供給できませんので、結局原子力、火力発電に頼らざるを得ない。
自宅の屋根に付ける分には、誰にも迷惑かかりませんが、自然を破壊してまで推進すべきものではないことはあきらかです。
そもそも再エネ推進の目的とは?
再エネ推進の目的は、地球温暖化の防止のためです。
そのためには、ご存じのとおりCO2排出の削減が必要ですがそのためには火力発電を減らしていかなければなりません。
そこで、火力発電の代わりになるエネルギー(風力、太陽光、地熱)を火力なみに安くするための優遇措置をすることによって推進しようとしています。
まとめ
最後までお読み頂きありがとうございました。
奈良市の下狭町のように森林を伐採してメガソーラーを設置するだけして、業者が倒産したために何の役にも立たないパネルだけが残り、住人は土砂崩れに怯え、廃棄しようにもお金がかかってどうしようもない産業廃棄物だけが残るという事態も起きています。
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